休職期間中の給与について

今回は公務員の休職期間中の給与について書きます。

なお、自治体によって取り扱いに違いがあると思うので、詳しくは自分の自治体の人事規定などを参考にされると良いと思います。

給与の説明の前に休む制度について簡単に書きます。

 公務員は民間企業と違って、メンタル不調などで休む際の制度は以下の2つがあります。

・病気休暇

・休職

まずは病気休暇についてです。

病気休暇は医師の診断により、3ヶ月まで取得することができます。医師から診断書を会社に提出するのは本人です。

僕は当初2ヶ月の病気休暇が延長になったりしたので、結局3回診断書を提出しました。

病気休暇中、給与は100%支給されます。しかし交通費については支給されません。

そのため定期を購入している場合、病気休暇中の定期代分は給与から減額されます。

 僕は定期代が結構高いので、かなり給与が減りました。給与から減額されることを知らなかったので、きつかったです。

次に休職です。休職は自治体の長の判断により発令となります。市役所だと市長ですね。なので診断書は、自治体が病院に直接依頼します。そのため本人が病院から直接もらう必要はありません。

ただ、ここらへんは自治体でまちまちかもしれません。

給与は2割減額となります。なので8割の支給ですね。扶養手当なども2割減額です。

もちろん通勤手当は支給されません。

 休職期間は最高で3年間です。ただ給与が支給されるのは1年間で、残りの2年間は無給与となります。

鬱病になって休むとなった場合、生活の心配があると思います。その参考になれば幸いです。